ざいがく‐ひよう【在学費用】
学校納付金、学習塾・予備校等の費用、教材費、学用品代、通学費用、自宅外通学生の住居費など、子弟に教育を受けさせるために必要なすべての費用をいう。
ざいせいとうゆうし‐とくべつかいけい【財政投融資特別会計】
財政融資資金の運用、および産業開発・貿易振興を目的として国の財政資金で行う投資に関する経理を明確にするために設置された特別会計。長期低利での貸付を通じて、中小零細企業や教育・社会福祉などの分野に...
しゅうのうだいこう‐サービス【収納代行サービス】
公共料金などの支払いの受け付けを、収納機関にかわってコンビニエンスストアなどの代行業者が取り扱うサービス。 [補説]昭和62年(1987)にセブンイレブンが東京電力と提携したのが最初。平成15年...
しょうがいしゃこよう‐のうふきんせいど【障害者雇用納付金制度】
法定の障害者雇用率を達成していない事業主から徴収する納付金。常用雇用者が200人(平成27年度からは100人)を超す企業が対象。納付金を財源として、障害者を多く雇用している企業に調整金・報奨金が...
しょうひぜい‐ほう【消費税法】
消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算方法、申告・納付および還付の手続きなどについて定めた法律。昭和63年(1988)制定。
しんこくのうぜい‐せいど【申告納税制度】
納税者が自ら税額を計算して税務署に申告し、納付する制度。
じどうしゃじゅうりょう‐ぜい【自動車重量税】
自動車の重量に応じて課される国税。昭和46年(1971)自動車重量税法により創設。車検または使用の届け出に際し、納付する。一部が道路特定財源の自動車重量譲与税として地方に譲与され、道路関係の費用...
ぜい‐いん【税印】
印紙税の納税義務者が印紙をはりつける代わりに印紙税相当額を現金納付した場合に、納税済みであることを証するために証書・帳簿に押される印。
ぜい‐きん【税金】
国または地方公共団体に租税として納付する金銭。「—がかかる」「—を納める」
ぜいこうか‐かいけい【税効果会計】
企業会計と税法の認識の相違によって、会計上の税引前当期純利益と税法上の課税所得の間に一時的に差異が生じた場合に、税引後当期純利益が適切に表示されるように調整するための会計上の手続き。 [補説]例...