けいげん‐ぜいりつ【軽減税率】
本則の税率より低く設定された税率のこと。税制上の特例措置として、課税の対象となるものや納税者層を限定したり、期限を設けたりして導入される。
けんりのうりょくなき‐ざいだん【権利能力無き財団】
財団としての実体を備えているが、法人格を有さず、権利義務の帰属主体となることができない団体。人格の無い財団。→権利能力無き社団 [補説]個人財産から分離独立した基本財産を有し、運営のための組織を...
げんせんこうじょたいしょう‐はいぐうしゃ【源泉控除対象配偶者】
合計所得金額が900万円（給与所得の場合、年収1120万円）以下の納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円（年収150万円）以下の人（事業専従者を除く）。配偶者控除または配偶者特別...
こうきょう‐ほうじん【公共法人】
法人税法の規定により、法人税の納税義務が免除される法人。地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人・日本政策金融公庫・日本放送協会など。
こうじょたいしょう‐はいぐうしゃ【控除対象配偶者】
合計所得金額が1000万円（給与所得者の場合、年収1220万円）以下の納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円（年収103万円）以下の人（事業専従者を除く）。納税者・配偶者の所得に...
こうせい‐けってい【更正決定】
１ 民事訴訟法で、判決に違算・書き損じなどの誤りがある場合、裁判所が申し立てまたは職権により、それを訂正・補充する決定。 ２ 申告納税制度で、納税義務者の申告に誤りがある場合に税務署長が訂正を加...
こくぜいたいのう‐しょぶん【国税滞納処分】
国税が納期限までに完納されない場合、国税債権の強制的実現を図るために行う行政処分。滞納者の財産を差し押さえ、これを公売に付して未納税金額・延滞金・督促手数料に充当する。
こくみんそうせばんごう‐せい【国民総背番号制】
国民の一人一人に個別の番号を割り当て、個人情報を管理する制度。多く、納税管理や住民登録などを目的に運用される。米国のソーシャルセキュリティーナンバー制度、日本の社会保障・税番号制度（マイナンバー...
ざいせい‐はん【財政犯】
行政犯の一。財政法上の義務に違反する罪。不正行為によって納税義務を免れる逋脱(ほだつ)犯と、申告義務に違反するなどの財政秩序犯とがある。
しつもんけんさ‐けん【質問検査権】
国税庁・国税局・税務署の職員が、所得税に関する調査で必要な場合に、納税者などに質問し、帳簿書類等を検査する権限のこと。所得税法第234条の規定による。
