出典：gooニュース
個人献金、税優遇拡大へ＝企業献金上限引き下げも―自民調整
政治資金に占める個人献金の比率を高め、国民に批判が根強い企業・団体献金のウエートを抑えるのが狙いだ。 石破茂首相（自民総裁）は11日の記者会見で、企業・団体献金禁止に否定的な考えを示しつつ、「（個人献金の）控除のあり方を考えなければならない」と表明。党政治改革本部幹部は「控除率をどこまで引き上げるかがポイントだ」と語った。
自民、政治家の個人献金で税優遇禁止へ 「抜け道」と批判で見直し
一方、自民は政治家以外の個人が献金した場合の税優遇については拡大する検討に入った。個人献金を促進することで企業・団体献金の割合を減らし、政治改革に前向きな姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
“個人献金”の税優遇を拡充へ 自民党が検討 控除率の引き上げ案や献金先の対象拡大案など
政治改革の議論をめぐり、自民党は個人が政党などに寄付をする個人献金について、税の優遇を拡充する案を検討していることが分かりました。関係者によりますと、自民党は個人が政党や政党の後援会に寄付をする個人献金を促すため、▼税制優遇となる献金先の対象の拡大や、▼いまの法律では30％となっている個人献金の税優遇の控除率を引き上げる案などを検討しているということです。
もっと調べる
