出典：gooニュース
SNS誹謗中傷対策の情プラ法、4月施行 事業者の判断通知は7日内
SNS事業者に対し、誹謗（ひぼう）中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が4月1日に施行されることが11日、決まった。総務省は、誹謗中傷などで権利を侵害された人からの削除の申し出を受けてから、事業者が対応を判断して通知する期間を「7日以内」とする省令改正案も固めた。 同日、施行日を定めた政令を政府が閣議決定した。
プラごみの出し方 緑区も4月から変更 プラ製品も資源に〈横浜市緑区〉
横浜市では昨年10月から、温室効果ガスの排出削減を目的に、市内9区（旭区、泉区、磯子区、金沢区、港南区、栄区、瀬谷区、戸塚区、中区）で先行して、プラスチックごみの出し方を変更してきた。この4月からは緑区も含め、全市で実施されることになる。横浜市は、2003年に「横浜G30プラン」を策定して分別収集品目を拡大し、ごみの減量やリサイクルを推進してきた。また、現在はプラスチックごみをできる
町田市 26年度からプラ全域収集 計画見直し 市外施設活用〈町田市〉
これにより、燃えるごみなどとして取り扱っていたプラごみをリサイクルし資源として活用する量が大幅に増加することになるという。「資源として活用されているプラごみは現状多いとは言えない。この施策を機に、ごみの削減とリサイクル率を向上させていきたい」と市の担当者。市ではプラごみの年間回収量を4千トンに増やすことを目標としており、これにより年間約1万1千トンのCO2排出削減を目指している。
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