ちかこうじ【地価公示】
昭和44年(1969)施行の地価公示法に基づいて、適正な地価形成のために、全国の標準地の価格を国土交通省が毎年公示するもの。また、その制度。売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価価額などを基に国土交通省の土地鑑定委員会が判定する。地価公示制度。→路線価
ちかこうじせいど【地価公示制度】
⇒地価公示
ちかぜい【地価税】
土地の保有コストを引き上げて土地投機を抑制し、土地の有効利用を図るために設けられた国税。土地の相続税評価額に一定の税率をかけて課税するが、農地・公共的用地や基準面積内の住宅用地は原則として非課税。平成4年(1992)施行。バブル経済の崩壊による地価の下落と経済の低迷を理由に、平成10年度(1998)以降は課税を停止。→路線価
出典:gooニュース
役所は関係否定も、止まらぬ観光公害&地価高騰で今後どうなる
市中心部でマンションやオフィスの適地が限られ、地価が高騰していることだ。国土交通省の公示価格は市の平均価格で2022年までの10年間に66%上昇し、全国平均の38%を大きく上回った。市中心部で新たに建つマンションは「億ション」が珍しくない。 滋賀県大津市のマンションモデルルームには、京都市からの来場者が相次いでいる。
地獄化する京都の「観光公害」 地価高騰で子育て世代が続々流出、渦中の「宿泊税」は本当に抜本的対策になるのか?
観光客の増加は、宿泊業や飲食業、小売業などの観光関連産業の売り上げ増加につながっているが、・地価・賃貸料の高騰が他産業へ悪影響を及ぼしているとの指摘もある。 これまでも、オーバーツーリズム(観光公害)に悩む世界の観光地では、観光客増加による弊害が問題となってきた。
地価上昇率で示された福岡市の超絶ポテンシャル トップ100内に住宅・商業地15地点がランクイン
3月に発表された2024年の地価公示価格は、熊本・北海道の半導体バブルの影響が色濃く反映される結果となった。4月12日配信の「全国地価上昇率ランキング」を見て浮かび上がってきたのが、福岡市内の地価の上昇ぶりだ。トップ100内に住宅地、商業地含めて15地点も登場する。 全国の地価上昇率における福岡市の最高ランクは20位。博多区竹丘町の商業地で上昇率は21.62%。
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