出典：gooニュース
「公益通報」不利益扱いなら刑事罰
公益通報を理由に、解雇や懲戒処分など不利益な扱いをした事業者に刑事罰を課すことなどを盛り込んだ報告書案を24日に取りまとめました。 公益通報者を特定する目的の行為を、禁止する規定も新たに設置します。
公益通報者へ相次ぐ報復 刑事罰導入も限定的
解雇や懲戒処分に刑事罰が導入される背景には、通報者に対する勤め先からの報復が後を絶たず、通報をためらう人が依然として多いことがある。 公益通報者保護法は2006年に施行された。
公益通報者の解雇・懲戒に刑事罰 有識者委が提言、報復の抑止狙い
公益通報者保護法に関する消費者庁の有識者検討会は24日の最終会合で、内部通報者を解雇・懲戒処分とした事業者に「刑事罰を導入するべきだ」とする意見をまとめた。通報者への報復に対する抑止力の強化が狙い。通報者を特定する「探索行為」については、禁止規定を設けることを求めた一方、罰則導入は見送った。
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