せいちょう‐せんりゃく【成長戦略】
組織が一定の成長を達成するために立案・実施する方針・方策。特に、持続可能な経済成長を実現するために政府が掲げる一連の施策をいう。革新的技術開発の推進、新産業の育成、需要・雇用の創出、国際競争力の...
せいぶつたようせい‐オフセット【生物多様性オフセット】
開発事業などの人間の活動によって生物多様性に与える負の影響を、別の場所で生態系の再生・創出を行うことによって代償（オフセット）すること。→BBOP
ソーシャル‐ビジネス【social business】
１ 環境・貧困などの社会的課題の解決を図るための取り組みを持続可能な事業として展開すること。低利融資を通じて貧困層の自立を支援し、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行が典型例。→社会的企業 ２ ...
ソーシャル‐ファイナンス【social finance】
社会的課題の解決や社会的・公共的な利益の創出を目的とする資金調達の手法。環境保護や貧困の解消、地域の活性化などに取り組む社会起業家や社会的企業に対して、その活動に共感する投資家が資金を提供する。...
だいろくじ‐さんぎょう【第六次産業】
農林水産業の生産（第一次産業）、食品加工（第二次産業）、流通販売・情報サービス（第三次産業）の一体化を推進して、地域に新たな食農ビジネスを創出しようとする取り組み。六次産業。 [補説]第一次・第...
ちいきさいせい‐ほう【地域再生法】
地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出など、地方公共団体の自主的・自立的な取り組みによって、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法律。平成17年（2005）制定。→...
ちいき‐の‐げんきそうぞうほんぶ【地域の元気創造本部】
日本経済の再生に向けて地域の活性化を図る目的で総務省に設置され組織。金融庁や有識者会議と連携しながら、各地方自治体が地域の特性に合った産業を創出するための戦略を構築する。平成25年（2013）創設。
ちゅうしょうきぎょうしんじぎょうかつどうそくしん‐ほう【中小企業新事業活動促進法】
《「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の略称》中小企業の創業・経営革新・異分野連携の促進・支援について定めた法律。平成11年（1999）に中小企業経営革新支援法として成立。平成17年（...
テクノベート
《(和)technology＋innovationからの造語》テクノロジーとイノベーションを組み合わせた語。日本の実業家、堀義人が新たなビジネスの創出に必要な要素として考案。
とっ‐く【特区】
民間事業者や地方公共団体による経済活動や事業を活性化させたり、新たな産業を創出したりするために、国が行う規制を緩和するなどの特例措置が適用される特定の地域。経済特区・構造改革特区など。特別区域。
