にちべい‐ごうどういいんかい【日米合同委員会】
日米地位協定の実施に関して必要な協議を行う機関。日本から外務省北米局長・防衛省地方協力局長など、米国から在日米大使館公使・在日米軍副司令官などが参加する。 [補説]英語名称は、Japan-U.S...
にちべい‐せんぱくたいしゃくきょうてい【日米船舶貸借協定】
《「日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定」の略称》第二次大戦後、防衛力整備のため、日本が米国の船舶を借り受ける期間・条件などについて定めた協定。昭和27年（1952）締結。この協定に基づい...
にちべい‐そうごぼうえいえんじょきょうてい【日米相互防衛援助協定】
《「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」の通称》⇒MDA協定
にちべい‐ちいきょうてい【日米地位協定】
《「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の通称》日米安全保障条約に基づいて、在日米軍に施設や用地を提...
にちまん‐ぎていしょ【日満議定書】
昭和7年（1932）日本と満州国との間で結ばれた協定。満州国は領土内の日本の権益を尊重し、日本軍の駐留を認めることなどが規定された。国際連盟のリットン報告書の公表に先立って行われた。
にっかん‐かいだん【日韓会談】
第二次大戦後の日本と大韓民国との国交関係を協議するための会談。昭和26年（1951）から開始され、昭和40年（1965）、日韓基本条約とその付属協定が調印されて終結。
にっかん‐せいきゅうけんきょうてい【日韓請求権協定】
昭和40年（1965）に調印された日韓基本条約に付随して結ばれた協定。第二次大戦における強制動員などの被害補償を求める韓国に対し、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国...
にっかん‐としょきょうてい【日韓図書協定】
《「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の略称》朝鮮半島に由来する図書を日本政府から韓国政府に対して引き渡すことを定めた協定。平成23年（2011）6月10日発効。同年、日本政府が...
にっしん‐しゅうこうじょうき【日清修好条規】
明治4年（1871）日本と清国とが自主的に締結した最初の条約。領事裁判権と協定関税率を相互に承認し、最恵国条款を欠くなど変則的な対等条約であった。
にっソ‐ぎょぎょうきょうりょくきょうてい【日ソ漁業協力協定】
昭和60年（1985）日ソ間で締結された、ソ連200海里以遠の水域におけるサケ・マス漁業に関する協定。平成3年（1991）ソ連解体後はロシア連邦に引き継がれ、平成5年（1993）北太平洋公海での...
