げんしりょく‐じぎょうしょ【原子力事業所】
原子力災害対策特別措置法により規定される原子力事業者が原子炉の運転や核燃料物質の取り扱いなどの業務を行う施設。→原子力
げんしりょくじここどもひさいしゃせいかつ‐しえんほう【原子力事故子供・被災者生活支援法】
《「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の略称》⇒原発事故子供・被災者支援法
げんしりょくじこの‐そうきつうほうにかんする‐じょうやく【原子力事故の早期通報に関する条約】
原子力の利用に関する多数国間条約の一つ。国境を越えて影響を及ぼし得る原子力事故が発生した場合、事故に関する情報を可能な限り早期に提供することを取り決めている。昭和61年（1986）発効。早期通報条約。
げんしりょく‐せん【原子力船】
原子力を動力に利用して推進する船。
げんしりょく‐せんすいかん【原子力潜水艦】
原子力を推進機関に利用した潜水艦。1954年に進水した米国のノーチラス号が最初。原潜。
げんしりょくそんがいの‐ほかんてきなほしょうにかんする‐じょうやく【原子力損害の補完的な補償に関する条約】
⇒シー‐エス‐シー（CSC）
げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう【原子力損害賠償支援機構】
大規模な原子力損害が発生した場合に、原子力事業者が被害者に損害賠償を行うために必要な資金援助等の業務を行う組織。平成23年（2011）3月に発生した東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力損害...
げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう‐ほう【原子力損害賠償支援機構法】
原子力損害賠償支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。平成23年（2011）8月施行。廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを、国が支援・監視し、着実に進めるため、平成26年（2014...
げんしりょくそんがいばいしょうせきにん‐ほけん【原子力損害賠償責任保険】
原子力施設での事故や、核物質の輸送中の事故などで発生した損害賠償責任を塡補する保険。「原子力損害の賠償に関する法律」により原子力事業者に加入が義務づけられている。
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえん‐きこう【原子力損害賠償・廃炉等支援機構】
原子力事故によって大規模な損害が発生した際に、原子力事業者の損害賠償に必要な資金を交付したり、廃炉や汚染水の処理に必要な技術の研究開発・助言・指導などを行う組織。平成23年（2011）9月に設立...
