げんしりょく‐あんぜんきょうてい【原子力安全協定】
原子力発電所などの原子力施設が立地する地方公共団体が、住民の安全を確保するために、原子力事業者と結ぶ協定。
げんしりょくあんぜんぎじゅつ‐センター【原子力安全技術センター】
放射性同位元素を使用する事業所の検査等の放射線障害防止法に基づく業務、SPEEDI(スピーディ)の運用を中心とした原子力防災支援活動および調査、原子力施設や放射性物質の使用等における安全確保に関...
げんしりょくあんぜん‐じょうやく【原子力安全条約】
⇒国際原子力安全条約
げんしりょくあんぜんすいしん‐きょうかい【原子力安全推進協会】
事業者から独立した立場で原子力施設の運営状況や設備の状態等を評価し、安全性向上策の提言・勧告・支援などを行う自主規制組織。一般社団法人。日本原子力技術協会を前身とし、平成24年（2012）設立。...
げんしりょくあんぜんほあん‐いん【原子力安全・保安院】
平成24年（2012）まで経済産業省に設置されていた行政機関。平成13年（2001）の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別機関として設置。原子力発電所などの原子力施設や、電力・都市ガス・高...
げんしりょく‐いいんかい【原子力委員会】
国連にあった機関の一。原子力の管理、原子兵器の廃止などを目的として、1946年設置。1952年に軍縮委員会に吸収された。 
世界の主要国にある機関で、原子力の研究・開発・平和利用などについて、...
げんしりょく‐エネルギー【原子力エネルギー】
⇒核エネルギー
げんしりょくエネルギーきょういくしえんじぎょう‐こうふきん【原子力・エネルギー教育支援事業交付金】
原子力推進を目的とする学校教育を支援するために、電源開発促進税を原資として、国が自治体に交付する交付金。平成14年（2002）に創設。
げんしりょくかいはつりよう‐ちょうきけいかく【原子力開発利用長期計画】
⇒原子力長期計画
げんしりょく‐きこう【原子力機構】
「日本原子力研究開発機構」の略称。
