げんしりょくきせい‐いいんかい【原子力規制委員会】
原子力の安全規制を一元的に行う日本の行政機関。平成24年（2012）9月に環境省の外局として設置。原子力施設や核燃料・核原料物質の使用に関する規制のほか、核不拡散のための保障措置、核物質防護な...
げんしりょくきせいいいんかいせっち‐ほう【原子力規制委員会設置法】
原子力に関する規制を独立して一元的に担う原子力規制委員会の設置について定めた法律。平成24年（2012）6月成立、同年9月施行。
げんしりょくきせい‐ちょう【原子力規制庁】
環境省の外局である原子力規制委員会の事務局。原子力安全規制、核セキュリティー、核不拡散の保障措置、放射線モニタリングなどを一元的に行う。平成24年（2012）9月発足。
げんしりょく‐きほんほう【原子力基本法】
日本の原子力平和利用に関する基本方針を定めた法律。昭和31年（1956）施行。
げんしりょくきょうきゅうこく‐グループ【原子力供給国グループ】
核燃料、原子力関連技術や機材の輸出を管理・規制するための国際的な組織。1974年、核不拡散条約（NPT）に加盟していないインドが行った核実験をきっかけに、1978年に正式発足。参加国が守るべきガ...
げんしりょく‐きょうてい【原子力協定】
核物質や原子力関連資機材・技術が軍事目的に利用されることを防ぐために設けられた法的枠組み。日本は、米国・英国・フランス・カナダ・オーストラリア・中国・ロシア・カザフスタン・インド・ベトナム・韓国...
げんしりょくきょうりょく‐きょうてい【原子力協力協定】
⇒原子力協定
げんしりょく‐きんきゅうじたい【原子力緊急事態】
原子力施設から放射性物質や放射線が異常な水準で施設外に放出される事象が発生した状態。原子力災害対策特別措置法の規定に基づいて、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を行い、緊急事態応急対策が実施される。
げんしりょくきんきゅうじたい‐かいじょせんげん【原子力緊急事態解除宣言】
内閣総理大臣が、原子力緊急事態宣言を解除するために行う公示。原子力災害の拡大を防止するための応急対策を実施する必要なくなったと認める場合に、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力規制委員会の...
げんしりょく‐きんきゅうじたいせんげん【原子力緊急事態宣言】
原子力施設で重大な事故が発生した際に、原子力災害対策特別措置法に基づいて内閣総理大臣が発出する緊急事態宣言。平成23年（2011）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電...
