出典：gooニュース
CDUメルツ氏は「首相になったら対中警戒強める」 米ハーバード大・コス講師 独総選挙
CDUのメルケル前首相が対中接近に熱心だったのとは異なり、首相になったら対中警戒を強めるだろう。中国がロシアのウクライナ侵略を支えたことで、ショルツ政権時代からドイツは中国と距離を置くようになっており、次期政権でも踏襲されるはずだ。産業界ではすでに、中国ビジネスを欧州の操業と切り離し、リスク波及を防ぐ動きが広がっている。メルツ氏は、政府内に国家安全保障会議を設立すると公約してきた。
多国籍企業、対中投資と中国市場に意欲と自信
凌氏は、在中米国企業が加盟する中国米国商会が公表した「2025年中国ビジネス環境調査報告」で、対象企業の7割近くが25年に対中投資の拡大を予定していると答えたと紹介。
対中関税措置に「強い懸念」 中国副首相、米財務長官と電話協議
ベッセント氏は何氏に対し麻薬対策などについて「深刻な懸念」を、何氏も米国による対中関税措置に「強い懸念」を表明したが、両者は今後も対話を続けることで合意した。 米財務省によると、ベッセント氏は電話協議で、中国の麻薬対策、経済的不均衡、不公平な経済政策について深刻な懸念を表明。「米経済と米国の国家安全保障を守るための経済・貿易政策を徹底する」との考えを伝えた。
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