けんさつしんさかい‐ほう【検察審査会法】
検察審査会ついて定めた法律。昭和23年（1948）施行。検察審査会の所掌事項・審査手続き、検察審査員の資格・職務・罰則などについて規定している。 [補説]平成21年（2009）の改正により検察審...
こうてき‐べんごせいど【公的弁護制度】
起訴前の被疑者にも、国が費用を出して弁護士を付ける制度。
こくせん‐つきそいにん【国選付添人】
少年審判において少年の付添人として国が選任する弁護士。→国選付添人制度
こくせんつきそいにん‐せいど【国選付添人制度】
少年審判において家庭裁判所が認めた場合に限り、国が費用を出して弁護士を付けられる制度。
こくみん‐けんこうほけん【国民健康保険】
健康保険の適用を受けない自営業者・非正規雇用者・無職者などを対象とし、その傷病・出産・死亡などに関して必要な保険給付を行うことを目的とする公的医療保険。国民健康保険法に基づいて運営され、医師・弁...
こくみんけんこうほけん‐くみあい【国民健康保険組合】
国民健康保険法に基づいて、国民健康保険を運営するために、同種の事業・業務の従事者を組合員として組織される団体。医師・弁護士・理美容師・土木建築業など職種別に設立され、組合が定める地域内に居住する...
こくみんたいわ‐カルテット【国民対話カルテット】
チュニジアの民間4団体から成る連合体。2013年、労働組合の全国組織であるチュニジア労働総同盟（UGTT）が、経営者団体の産業・商業・手工業同盟（UTICA）、全国弁護士連盟（ONAT）、人権擁...
こべつろうどうふんそう‐かいけつせいど【個別労働紛争解決制度】
解雇・労働条件の引き下げ・ハラスメント・採用取り消しなど、個々の労働者・求職者と事業主の間に生じる紛争を未然に防止したり、早期の自主的解決を促進する目的で設けられた制度。個別労働紛争解決促進法に...
こもん‐べんごし【顧問弁護士】
個人や会社などの顧問として、法律上の相談を引き受ける弁護士。
さいけんかんりかいしゅうぎょう‐とくべつそちほう【債権管理回収業特別措置法】
《「債権管理回収業に関する特別措置法」の略称》金融機関の有する貸付債権や資産流動化法（SPC法）上の特定資産である金銭債権などの特定金銭債権の回収を、弁護士に限らず、債権回収会社（サービサー）に...
