げんしりょくエネルギーきょういくしえんじぎょう‐こうふきん【原子力・エネルギー教育支援事業交付金】
原子力推進を目的とする学校教育を支援するために、電源開発促進税を原資として、国が自治体に交付する交付金。平成14年（2002）に創設。
げんしりょくじここどもひさいしゃせいかつ‐しえんほう【原子力事故子供・被災者生活支援法】
《「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の略称》⇒原発事故子供・被災者支援法
げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう【原子力損害賠償支援機構】
大規模な原子力損害が発生した場合に、原子力事業者が被害者に損害賠償を行うために必要な資金援助等の業務を行う組織。平成23年（2011）3月に発生した東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力損害...
げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう‐ほう【原子力損害賠償支援機構法】
原子力損害賠償支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。平成23年（2011）8月施行。廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを、国が支援・監視し、着実に進めるため、平成26年（2014...
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえん‐きこう【原子力損害賠償・廃炉等支援機構】
原子力事故によって大規模な損害が発生した際に、原子力事業者の損害賠償に必要な資金を交付したり、廃炉や汚染水の処理に必要な技術の研究開発・助言・指導などを行う組織。平成23年（2011）9月に設立...
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえんきこう‐ほう【原子力損害賠償・廃炉等支援機構法】
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。原子力損害賠償支援機構法を一部改正し、平成26年（2014）5月公布。
げんぱつじここどもひさいしゃ‐しえんほう【原発事故子供・被災者支援法】
《「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の略称》福島第一原発事故の被災者の生活支援について、子供に...
こういき‐しょうがいしゃしょくぎょうセンター【広域障害者職業センター】
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する障害者職業センターの一。隣接する医療リハビリテーション施設や併設の障害者職業能力開発校と連携し、特別な支援を必要とする障害者を重点的に受け入れて、一...
こうえきほうじんとう‐はけんほう【公益法人等派遣法】
《「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の略称》公益的な業務を行う法人に対して、地方自治体が地方公務員を派遣し、人的支援を行う方法について規定した法律。平成12年（2000）...
こうきこうれいしゃ‐しえんきん【後期高齢者支援金】
後期高齢者医療制度の財源のうち、国民健康保険や健康保険組合など現役世代の医療保険から拠出される支援金。財源の約4割を占める。 [補説]財源構成は他に公費が約5割、後期高齢者の保険料が約1割となっ...
