かいぜい‐やくしょ【改税約書】
慶応2年（1866）、江戸幕府がイギリス・フランス・アメリカ・オランダの四国と結んだ貿易約書。安政の仮条約の関税引き下げについて、外国の強い要求により締結。これによって欧米の日本市場への進出が決...
かい‐てい【改訂】
［名］(スル) １ 書物の内容を改め正すこと。「旧版を—する」「—版」 ２ 法律や取り決めなどの一部を改めて正当な形に正すこと。改正。改定。 [補説]法令文は「改定」に統一。
かいなんしんぱん‐ちょう【海難審判庁】
もと国土交通省の外局の一。平成20年（2008）10月施行の改正海難審判法に基づいて、海難審判庁はその原因究明機能を運輸安全委員会に、行政処分（懲戒など）を決定する審判機能を海難審判所にそれぞれ...
かいなんしんぱん‐ほう【海難審判法】
海難審判に必要な組織および手続きを定めた法律。海難の原因を明らかにして、その発生の予防を目的とする。昭和22年（1947）施行、平成20年（2008）改正。
かい‐はい【改廃】
［名］(スル)法律や規則などを改正したり、廃止したりすること。「法令を—する」
かきとめ‐こづつみ【書留小包】
書留の取り扱いをする小包郵便物。 [補説]平成19年（2007）の郵政民営化に伴う法改正により、日本国内では小包が郵便法の適用外となり、荷物扱いとなった。現在、ゆうパック（旧一般小包）には50万...
かし‐か【可視化】
［名］(スル) １ 人の目には見えない事物や現象を、映像やグラフ・表などにして分かりやすくすること。見える化。ビジュアライゼーション。ビジュアリゼーション。「エネルギーの損失を—する」 ２ 警察...
かしきんぎょう‐ほう【貸（し）金業法】
貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）の新名称。平成19年（2007）の改正の折に名称を変更。昭和58年（1983）、貸金業を届出制から登録制に変更、貸金業の適正な運営と貸金需用者の利益の保...
かじしんぱん‐しょ【家事審判所】
家庭裁判所の前身。昭和23年（1948）家事審判法に基づき、家庭に関する事件の審判・調停を目的に地方裁判所の支部として設立された。翌年、少年法の改正にともない、少年審判所と統合されて家庭裁判所と...
かそう‐つうか【仮想通貨】
紙幣や硬貨のような現物をもたず、電子データのみでやりとりされる通貨。主にインターネット上での取引に用いられ、特定の国家による価値の保証はない。不正防止のために高度な暗号化技術を用いているものは、...
