ちほうきょうどう‐ほうじん【地方共同法人】
地方公共団体の共通の利益となる事業を実施する公的な法人。地方公共団体が主体となって運営し、国は出資しない。日本下水道事業団・地方公務員災害補償基金・地方競馬全国協会・地方公共団体金融機構・地方公...
ちほうそうせい‐ほう【地方創生法】
《「まち・ひと・しごと創生法」の通称》少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することによって、将来にわたって活力ある社会を維...
ちほう‐どくりつぎょうせいほうじん【地方独立行政法人】
住民の生活や地域社会・地域経済の安定など公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要がある事務・事業のうち、地方公共団体が直接実施する必要はないもので、民間に委ねると適切に実施されない...
ちゅう‐がっこう【中学校】
１ 小学校を卒業した者に、中等普通教育を施す3年制の義務教育の学校。中学。 ２ 旧制で、高等普通教育を施した男子のための中等教育機関。修業年限は5年。中学。
ちゅうしんしがいちかっせいか‐きほんけいかく【中心市街地活性化基本計画】
都市の中心となる市街地の都市機能を増進させ、経済活力を向上させるための施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画。中心市街地活性化法に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けて実...
ちゅうとう‐がっこう【中等学校】
１ 中等教育を施す学校。 ２ 旧制の中学校・高等女学校・実業学校の総称。
ちゅうとうきょういく‐がっこう【中等教育学校】
小学校卒業者に、中等普通教育（中学校などで行う教育）・高等普通教育および専門教育（高等学校などで行う教育）を、一貫して施すことを目的とする学校。修業年限は6年。平成10年（1998）の学校教育法...
ちゅうりゅうぐんようち‐とくべつそちほう【駐留軍用地特別措置法】
《「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」の通称》日米安保...
ちょっかつ‐じぎょう【直轄事業】
国が実施する、道路・河川・ダム・港湾の整備・維持管理などの公共事業。地方財政法により、地元の地方公共団体に費用の一部負担が義務付けられている。→直轄事業地方負担金制度
ちりょく‐ていげん【地力逓減】
同一の土地に作物を栽培するとき、肥料を施すなどの方策が十分にとられないために、地力がしだいに弱まること。
