とくていたもくてきダム‐ほう【特定多目的ダム法】
国土交通大臣が河川法の規定により自ら新築する多目的ダムについて定めた法律。基本計画の作成、ダム使用権、都道府県との費用分担などについて規定が設けられている。昭和32年（1957）施行。 [補説]...
とくてい‐ちほうかんりくうこう【特定地方管理空港】
拠点空港のうち、地方公共団体が設置・管理をする空港。山口宇部空港などがある。
とくてい‐ちほうけいむかん【特定地方警務官】
地方警務官のうち、都道府県警察において巡査から警視の階級まで順に昇任し、そのまま地方警務官となった者、およびこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定められた者。国家公務員法第106条の2は、...
とくてい‐ちゅうがたしゃ【特定中型車】
⇒特定中型自動車
とくてい‐ちゅうがたじどうしゃ【特定中型自動車】
中型自動車のうち、車両総重量が8トン以上11トン未満、最大積載量が5トン以上6.5トン未満、乗車定員が11人以上29人以下のもの。 [補説]貨物用は「特定中型貨物自動車」、乗用は「特定中型乗用自...
とくていちょうじゅう‐ほごかんりけいかく【特定鳥獣保護管理計画】
各都道府県が作成する鳥獣保護管理計画に基づく、特定の鳥獣を保護管理するための計画。地域の個体群を科学的・計画的に管理し、人との共生をはかることを目的とする。平成11年（1999）改正の「鳥獣保護...
とくてい‐ちょうてい【特定調停】
特定調停法に基づく、民事調停の一。支払い不能になりそうな債務者（個人・法人）が裁判所の調停委員のもとで債権者と話し合い、返済計画、債務の減免などを決めること。
とくていちょうてい‐ほう【特定調停法】
《「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」の略称》支払い不能になりそうな債務者が経済的に立ち直ることができるよう、調停によって金銭債務の調整を促進するための法律。法人・個人を問わず...
とくてい‐つうじょうへいき【特定通常兵器】
1980年に国連会議で採択された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）で規制対象とされる通常兵器。核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器以外の兵器で、地雷・レーザー兵器・焼夷兵器など過剰な障害や無...
とくていつうじょうへいきしようきんしせいげん‐じょうやく【特定通常兵器使用禁止制限条約】
⇒シー‐シー‐ダブリュー（CCW）
