じょうよ‐ぜい【譲与税】
国税として徴収した租税を、地方公共団体に財源として譲与するもの。地方譲与税。
じん‐ぜい【人税】
所得税・相続税などのように、所得や財産の帰属する人を対象にして課される租税。→物税 →行為税
じんとう‐ぜい【人頭税】
担税能力の差に関係なく、各個人に対して一律に同額を課する租税。にんとうぜい。
にんとう‐ぜい【人頭税】
⇒じんとうぜい（人頭税）
すいりちえき‐ぜい【水利地益税】
水利に関する事業、都市計画法に基づいて行う事業、林道に関する事業などの費用に充てるため、都道府県または市町村が、その事業によって特に利益を受ける土地または家屋を課税物件として課する目的税。
せいさい‐かぜい【制裁課税】
所得の不正申告や無申告、法人の使途秘匿金などを防止するため、違反者に対して懲罰的な税金を課すこと。 [補説]米国が、安価な輸入品に対して、不当廉売に該当するとの名目で高率の関税を課すことも、一般...
せきゆガス‐ぜい【石油ガス税】
タクシーなどに多いLPG（液化石油ガス）車の燃料となる石油ガスに課される国税。昭和41年（1966）施行された石油ガス税法により創設。一部が道路特定財源の石油ガス譲与税として地方に譲与されていた...
せつ‐ぜい【節税】
［名］(スル)所得控除や非課税制度を活用して税負担を軽減すること。
せつびとうし‐げんぜい【設備投資減税】
特定の設備を導入した企業等を税制面で優遇し、支援する制度。減価償却費の上乗せを認める特別償却や、設備投資額の一部を税金から差し引く税額控除などの方法がある。
せんたく‐かんぜい【選択関税】
同一貨物について従価税と従量税の2種の税率が定められていて、いずれか一方を選んで課する関税。通常、税額の高いほうの税率を適用する。
