けいざいざいせい‐しもんかいぎ【経済財政諮問会議】
内閣府の重要政策会議の一。内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項などを調査審議する。 [補説]自由民主党森喜...
けいざいざいせいせいさく‐たんとうだいじん【経済財政政策担当大臣】
内閣府の特命担当大臣の一。平成13年（2001）までは経済企画庁長官がその任にあたった。同年からは内閣府にあって、経済政策・財政政策を担当。経済財政諮問会議の議員も務め、議長である内閣総理大臣が...
けいし‐そうかん【警視総監】
警視庁の長官。東京都公安委員会の管理の下に警視庁の事務を統括する。任免は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得、内閣総理大臣の承認を得て行う。→警察本部長 [補説]警視総監は職名であると同時に...
けん‐む【兼務】
［名］(スル)本務のほかに他の職務を兼ねること。また、その職務。兼任。「総理大臣が外務大臣を—する」
げんしりょく‐いいんかい【原子力委員会】
国連にあった機関の一。原子力の管理、原子兵器の廃止などを目的として、1946年設置。1952年に軍縮委員会に吸収された。 
世界の主要国にある機関で、原子力の研究・開発・平和利用などについて、...
げんしりょく‐きんきゅうじたい【原子力緊急事態】
原子力施設から放射性物質や放射線が異常な水準で施設外に放出される事象が発生した状態。原子力災害対策特別措置法の規定に基づいて、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を行い、緊急事態応急対策が実施される。
げんしりょくきんきゅうじたい‐かいじょせんげん【原子力緊急事態解除宣言】
内閣総理大臣が、原子力緊急事態宣言を解除するために行う公示。原子力災害の拡大を防止するための応急対策を実施する必要なくなったと認める場合に、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力規制委員会の...
げんしりょく‐きんきゅうじたいせんげん【原子力緊急事態宣言】
原子力施設で重大な事故が発生した際に、原子力災害対策特別措置法に基づいて内閣総理大臣が発出する緊急事態宣言。平成23年（2011）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電...
げんしりょくさいがい‐たいさくほんぶ【原子力災害対策本部】
原子力災害が発生した際に、内閣府に臨時に設置される機関。内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した後、閣議にかけて設置する。本部長は内閣総理大臣が務める。→原子力災害現地対策本部
こうしつ‐かいぎ【皇室会議】
皇室に関する重要事項を審議する機関。内閣総理大臣を議長とし、皇族二人・衆参両院正副議長・宮内庁長官・最高裁判所長官および同裁判官一人の計10人で構成し、天皇の退位と即位、皇位継承の順位、摂政の設...
