出典:gooニュース
運送代を不当減額か 荷主の住宅設備会社に独禁法違反の疑い 公取委
運送業界では、立場が強い荷主による不当な値下げ圧力や、担い手であるトラック運転手が不足する「2024年問題」が社会問題化しており、公取委が警戒を強めているとみられる。 関係者によると、橋本総業は、住宅設備の運送を依頼していた業者に対し、当初合意した発注額を事後的に減額したり、トラックドライバーの超過勤務が生じた場合の追加費用を支払わなかったりした疑いがある。
公取委、荷主573社に注意文書 買いたたきや代金不当減額で
公正取引委員会は6日、荷主と物流事業者の間で適正な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。「買いたたき」や代金の減額などで独禁法上の問題につながる恐れのある荷主573事業者に注意喚起の文書を送付して改善を求めた。 調査は2023年9月~24年1月にかけて、約3万の荷主と約4万の物流事業者の計約7万事業者を対象に実施。計約4万の事業者から回答を得た。
ヤマトが荷主と運送業者つなぐ新会社 2025年度末には省人化3割超へ
持続可能な物流網の実現に向け、宅配最大手が荷主と運送業者双方に向けて積載率の大幅な向上などを目指す新たな取り組みを始めます。
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