みなし‐かぜい【見做し課税／看做し課税】
課税の公平を図るために課税対象を広げたり、納税者の事務負担を軽くするために簡便な計算方法を認めたりすること。相続税のみなし相続財産に対する課税、消費税の簡易課税制度、申告のない償却資産に対する固...
みなし‐こうむいん【見做し公務員／看做し公務員】
公務員ではないが、職務の内容に公益性・公共性があることから、公務員に準ずる扱いを受ける者をいう。日本銀行・独立行政法人・高速道路会社・NTTなどの職員がこれにあたる。準公務員。
みなし‐しいれりつ【見做し仕入（れ）率／看做し仕入（れ）率】
消費税の簡易課税制度で、仕入控除税額の算出に用いられる一定の割合。事業の種類ごとに、仕入高が売上高に通常占める割合を勘案して定められている。 [補説]見なし仕入れ率卸売業90パーセント小売業80...
みなし‐せつでん【見做し節電／看做し節電】
節電を要請されている企業が、自社発電した余剰電力を電力会社に売却すれば、その分を節電したとみなす制度。
みなし‐そうぞくざいさん【見做し相続財産／看做し相続財産】
法律上は相続または遺贈によって取得したものではないが、実質的にそれと同じ経済的価値があるものとして、相続税の課税対象となる財産をいう。被相続人の死亡によって相続人が取得した生命保険金・退職金・個...
みなし‐どうろ【見做し道路】
⇒二項道路
みなし‐はいとう【見做し配当／看做し配当】
本来の配当ではないが、税法上、配当とみなされて課税対象となる株式の無償交付。
みなし‐ひけつ【見做し否決／看做し否決】
⇒六十日ルール
みなし‐べんさい【見做し弁済／看做し弁済】
貸金業法・利息制限法で、利息制限法の上限金利を超える金利を合法とした例外規定。債務者が上限金利を超える金額を任意に支払った場合、債務者は返還を請求できない。この規定が適用されれば、出資法の上限金...
みなしほうじん‐かぜい【見做し法人課税／看做し法人課税】
不動産所得または事業所得を生じる事業を営む青色申告者に対し、その選択によって法人税の課税方式に類似した課税方式を認める制度。事業主報酬の額については給与所得控除を認め、これを差し引いた残額をみな...
