しょうけんとりひきとう‐かんしいいんかい【証券取引等監視委員会】
証券市場での公平、公正な取引の維持を目的として設置された独立の機関。平成4年（1992）発足。大蔵省・金融監督庁を経て、現在は金融庁に所属。委員長と委員2名、事務局からなる。金融商品取引法などに...
しょうけんとりひき‐ほう【証券取引法】
有価証券の発行・売買その他の取引を公正にし、その流通を円滑にすることによって、国民経済の適切な運営と投資者の保護に資することを目的として制定された法律。昭和23年（1948）施行。平成18年（2...
しょうけんひきうけ‐ぎょうしゃ【証券引受業者】
⇒アンダーライター
しょうけんほあんたいさく‐しえんセンター【証券保安対策支援センター】
金融商品取引や金融商品市場から反社会的勢力を排除することを目的とする組織。日本証券業協会が平成21年（2009）に設置。警察と連携し、暴力団・総会屋などの反社会的勢力に関する情報の収集・データベ...
しょうけんほかんふりかえ‐きこう【証券保管振替機構】
証券保管振替制度のもと、証券会社などから預託された株券の保管・振替処理を一元管理するために設立された機関。昭和59年（1984）財団法人として設立、平成14年（2002）株式会社となる。日本で唯...
しょうけんほかんふりかえ‐せいど【証券保管振替制度】
株主から預託された株券を証券保管振替機構が電子化して保管し、株式の売買による名義変更などの振替業務を機構が一元管理する制度。平成21年（2009）の株券電子化後は株式等振替制度に移行した。
しょう‐げん【証言】
［名］(スル) １ ある事柄の証明となるように、体験した事実を話すこと。また、その話。「マスコミに事故の有り様を—する」 ２ 法廷などで証人が供述すること。
しょうげん‐きょぜつけん【証言拒絶権】
証人が一定の事項に関して証言を拒絶できる権利。自己または近親者が刑事訴追や有罪判決を受けるおそれのある場合、または業務上の守秘義務がある場合に認められる。証言拒否権。
しょうげん‐ろくしゅ【証言録取】
⇒デポジション
しょう‐こ【証拠】
１ 事実・真実を明らかにする根拠となるもの。あかし。しるし。「—を残す」「動かぬ—」「論より—」 ２ 要証事実の存否について裁判官が判断を下す根拠となる資料。
