出典：gooニュース
企業献金を存続、透明性向上＝自民、規正法改正案を提出
自民党は31日、企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図る政治資金規正法改正案を衆院に提出した。年間1000万円を超える寄付をした企業・団体の名称や献金額を公表することなどを盛り込んだ。立憲民主党や日本維新の会などは企業・団体献金の禁止を求めており、与野党の調整は難航しそうだ。
企業・団体献金は禁止か、透明性を高めて維持か…自民・小泉氏、立憲・落合氏と議論する
それを公表することで透明性を高める。反町理キャスター：「入り」の透明性を高めようという話。立憲も入りを止めるということ。だが「出」の透明性の担保は。中北浩爾 中央大学教授：両方必要。ただこの話でわからないのが、先の国会で政治資金規正法改正がされデータベースで検索できるようになったならば、今回の法案にどれだけの意味があるのか。
「先日の会見、透明性や説明責任欠いた」＝フジ社長
港浩一フジテレビ社長は27日、記者会見で「先日の（記者）会見は透明性や説明責任を欠くものだった」と謝罪した。
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