グラム‐リーチ‐ブライリー‐ほう【グラム・リーチ・ブライリー法】
《Gramm-Leach-Bliley Act》1999年に制定された米国の連邦法。1933年のグラス・スティーガル法で銀行業と証券業の分離を定めた規定を廃止し、銀行・証券・保険業の相互参入を認...
グローバル‐スタンダード【global standard】
世界標準。世界基準。金融市場・技術・会計制度などさまざまな分野での日本独自の制度・規制の対語として用いられることが多い。
グローバル‐ダウ【Global Dow】
米国のダウジョーンズ社（DJ）が発表する平均株価指数の一つ。国際金融市場の動向を捉える指標として2008年に創設。ダウ工業株30種平均など従来のダウ平均株価が米国の銘柄で構成されているのに対し、...
けいきどうこう‐しすう【景気動向指数】
内閣府が毎月公表する産業・労働・金融などさまざまな経済活動で、景気に重要かつ敏感な複数の指標動向をもとに算出した統合的な景気指数。景気の予測や現状判断、確認などに利用される。景気の局面判断や転換...
けいざい‐きき【経済危機】
急速な景気後退や通貨価値の暴落など、特定の国や地域、または世界規模で起こる経済面での危機的な状況。かつての大恐慌やアジア通貨危機、リーマンショック以後の金融危機などが、その代表的事例。
けいざいきんきゅうたいおう‐よびひ【経済緊急対応予備費】
経済状況の急変に備えるための予備費。平成20年（2008）のリーマンショック以降の不安定な経済・金融情勢への対応策として、麻生太郎内閣が設置。平成21年度（2009）予算で1兆円の枠が設けられ、...
けいざいさんぎょうしょうきぎょうかつどう‐きほんちょうさ【経済産業省企業活動基本調査】
経済産業省企業活動基本統計を作成するために、同省が毎年行う基幹統計調査。製造業・情報通信業・卸売業・小売業・金融業などの一定規模以上の企業を対象に、事業内容・取引状況・研究開発等を調査する。第1...
けいざいざいせい‐しもんかいぎ【経済財政諮問会議】
内閣府の重要政策会議の一。内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項などを調査審議する。 [補説]自由民主党森喜...
けいざい‐しゅたい【経済主体】
経済活動を行う単位。マクロ経済学では家計・企業・政府に分類する。金融機関、投資家、消費者、生産者、個人などさまざまなグループを経済主体として捉えることができる。
けいざい‐せいさく【経済政策】
国家が一定の価値判断のもとに、経済現象に対して意図的に働きかける政策の総称。対象によって農業政策・工業政策・財政政策・金融政策などに区分され、目的によって完全雇用政策・分配政策・安定成長政策など...
