とくてい‐きけんしていぼうりょくだん【特定危険指定暴力団】
指定暴力団のうち、不当な要求行為に応じない市民や企業に対して危険な暴力行為を繰り返し行うおそれがあるとして、都道府県公安委員会が指定した組織。→特定抗争指定暴力団
とくてい‐きふきん【特定寄付金】
国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して支出する寄付金。寄付者は一定の所得税控除を受けることができる。ただし、学校の入学に関するもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付者に特別の利益が及ぶ...
とくていきぼ‐でんきじぎょうしゃ【特定規模電気事業者】
電気事業者の旧類型の一つ。契約電力が50キロワット以上の需要者に対して、一般電気事業者が所有する電線路によって電気を供給する事業者。現類型では発電事業者・特定送配電事業者に該当する。PPS（po...
とくていぎょうむじゅうじしゃ‐けんこうしんだん【特定業務従事者健康診断】
事業者が労働者に対して行う一般健康診断の一つ。深夜業や坑内労働など特定の業務に常時従事する労働者に対して、6か月以内ごとに1回、実施する。
とくてい‐せいひん【特定製品】
消費生活用製品安全法で規定される製品のうち、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品として規制されるもの。製造者や輸入事業者に技術基準適合の自己確認が義務付けられ、販売には国の...
とくてい‐でんきじぎょうしゃ【特定電気事業者】
電気事業者の旧類型の一つ。限定された区域に対して、自社所有の発電設備や電線路によって電気を供給する事業者。現類型では発電事業者・特定送配電事業者に該当する。→一般電気事業者
とくてい‐でんしメール【特定電子メール】
営利を目的とし、広告・宣伝の手段として多数の相手に対して同時に送信する電子メール。特定電子メール法などにより規制されている。
とくていのうちかしつけ‐せいど【特定農地貸（し）付（け）制度】
地方公共団体・農業協同組合・農家・企業・NPO法人などが、特定農地貸付法による農地法の特例を活用して市民農園を開設する制度。都市住民等が営利を目的としない農作物の栽培を行うために、10アール未満...
とくてい‐ひなんかんしょうちてん【特定避難勧奨地点】
平成23年（2011）3月に発生した福島第一原発事故において、警戒区域や計画的避難区域外で、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所として、原子力災害対策本部が指定...
とくてい‐ふようこうじょ【特定扶養控除】
納税者に特定扶養親族（19歳以上23歳未満）がいる場合に適用される所得控除。控除額は所得税で63万円、個人住民税で45万円。 [補説]一般の扶養親族に対する控除額は所得税で38万円、個人住民税で...
