しゅつにゅうこくかんり‐れい【出入国管理令】
日本に出入国するすべての人の公正な管理を行うことを目的とした政令。昭和26年（1951）公布。昭和57年（1982）日本が「難民の地位に関する条約」「難民の地位に関する議定書」を締結したのに伴い...
しょうけんとりひきとう‐かんしいいんかい【証券取引等監視委員会】
証券市場での公平、公正な取引の維持を目的として設置された独立の機関。平成4年（1992）発足。大蔵省・金融監督庁を経て、現在は金融庁に所属。委員長と委員2名、事務局からなる。金融商品取引法などに...
しょうけんとりひき‐ほう【証券取引法】
有価証券の発行・売買その他の取引を公正にし、その流通を円滑にすることによって、国民経済の適切な運営と投資者の保護に資することを目的として制定された法律。昭和23年（1948）施行。平成18年（2...
しょう‐しょ【証書】
１ ある事実を証明するための文書。公正証書・私署証書などがある。「卒業—」「借用—」 ２ 「証券」に同じ。
しょくひんあんぜん‐いいんかい【食品安全委員会】
食品の摂取や、添加物、農薬、動物用医療品、化学物質・汚染物質、肥料・飼料などによる健康への影響を科学的知見に基づき中立公正に評価する機関。7人の委員から構成され、その下に専門調査会を設置する。審...
しん‐けつ【審決】
［名］(スル)審査して決定すること。特に、公正取引委員会や特許庁が、裁判手続きに準じた審判手続きを経て行う公権的判断。
シー‐エム‐エー【CMA】
《Competition and Markets Authority》英国の競争・市場庁の略称。2013年に競争委員会と公正取引庁を統合して設置された非大臣省。日本の公正取引委員会に相当する。
シーピー‐ティーピーピー【CPTPP】
《Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership》アジア太平洋地域における経済連携協定。関税を大幅に引...
じぎょうさいせい‐エーディーアール【事業再生ADR】
《ADRは裁判外紛争解決手続きのこと》経営難の企業を再建する際に用いられる方法の一。経済産業大臣が認定した公正な第三者の関与により、企業と金融機関等の調整を図る。私的整理の一種で、迅速な手続きが...
じぎょうよう‐ていきしゃくちけん【事業用定期借地権】
借地借家法に基づく定期借地権の一。借地人は地主に対して、契約の更新や建物の買い取りを請求できない。また、借地に居住用の建物を建てることはできない。借地権の存続期間は10年以上50年未満。公正証書...
