たち‐あげ【立（ち）上げ】
１ コンピューターで、プログラムを起動させること。「パソコンの—に失敗する」 ２ 企画立案して始動させること。設立すること。「ウェブサイトの—にかかわる」「対策本部の—に手間取る」
たちかわ‐こういきぼうさいきち【立川広域防災基地】
首都圏での大規模災害の発生に備えて、東京都立川市に設置された防災・災害応急対策活動の拠点。国営昭和記念公園に隣接。自衛隊・海上保安庁・警視庁・東京消防庁・内閣府・国立病院機構災害医療センターなど...
たんそ‐ぜい【炭素税】
環境税の一つ。地球温暖化防止を目的として、二酸化炭素を排出する化石燃料の消費量に応じて課税される。日本では平成24年（2012）10月に地球温暖化対策税が導入された。
だいきぼ‐じしん【大規模地震】
規模の大きな地震。巨大地震。特に、「大規模地震対策特別措置法」の対象となる地震。
だいきぼじしんたいさく‐とくべつそちほう【大規模地震対策特別措置法】
大規模な地震による災害から国民の生命・身体および財産を保護するために定めた法律。地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備、地震防災体制の整備、地震防災応急対策などについて、地震防災に関する...
だいしん‐ほう【大震法】
⇒大規模地震対策特別措置法
だいゾーン‐きちきょく【大ゾーン基地局】
大規模災害時に人口密集地の通信を確保するために設置された基地局。平成23年（2011）の東日本大震災を契機に設置が始まった。通信エリアは全方向、半径約7キロメートル。耐震強化や停電対策を講じている。
ちいき‐がんとうろく【地域癌登録】
都道府県や市町村といった地域を対象に、その地域に居住する癌患者の情報を登録して整理すること。癌の種類・進行度、治療内容、年齢・性別、罹患率、生存率などのデータを蓄積して、地域や国の癌予防・癌治療...
ちいき‐ぼうさいけいかく【地域防災計画】
地方公共団体が、災害対策基本法に基づいて、災害発生時の応急対策や復旧など災害に係わる事務・業務に関して総合的に定めた計画。各都道府県および市町村の地方防災会議が、国の防災基本計画に基づいて、それ...
ちきゅうおんだんかたいさく‐ぜい【地球温暖化対策税】
二酸化炭素の排出抑制や地球温暖化対策の財源確保を目的とする環境税。既存の石油石炭税に特例を設けて税率を上乗せするもので、家庭・企業に広く薄く課税する。平成24年（2012）10月導入。温対税。
