ちいきしげんかつようしんじぎょうてんかいしえん‐じぎょう【地域資源活用新事業展開支援事業】
地域の特色ある産業資源を活用した、商品開発・販路開拓を支援する取り組み。経済産業省中小企業庁が実施。認定を受けた中小企業・公益法人等に対し、商品の市場調査・試作品開発・展示会出展等にかかる経費の...
ちいきしぜんしさん‐くいき【地域自然資産区域】
地方公共団体が、地域の自然環境を保全し、持続可能な利用を促すために指定する区域。地域自然資産法に規定。都道府県や市町村は、入域料を徴収して保全事業の経費に充てたり、基金を設けて民間団体による土地...
ちいき‐しょうがいしゃしょくぎょうセンター【地域障害者職業センター】
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する障害者職業センターの一つ。全国47都道府県に設置され、公共職業安定所と連携しながら、職業相談から就職支援・職場適応まで一貫した職業リハビリテーション...
ちいきほうかつしえん‐センター【地域包括支援センター】
高齢者への総合的な生活支援の窓口となる地域機関。市町村または市町村から委託された法人が運営し、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が必ず配置される。介護予防の拠点として、高齢者本人や家族からの...
ちいき‐みらいじゅく【地域未来塾】
文部科学省が行う学習支援事業。家庭での学習が困難であったり学習習慣が身についていない中学生などを対象に、大学生や教員経験者などの地域住民がボランティアで個別指導や自習補助を行う。
ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステム‐きこう【地方公共団体情報システム機構】
住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワークの運営、個人番号カードの発行、公的個人認証サービスに関する事務、地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、地方公共団体の情報化支援などを行う...
ちほう‐そうせい【地方創生】
第二次安倍政権が平成26年（2014）9月に示した、人口減少と地方の衰退の問題に一体的に推進する政策。各地方公共団体が独自の施策を立案、事業を推進し、国が情報・人材・財政面から支援する。→地方創生法
ちほうぶんけんかいかくすいしん‐ほんぶ【地方分権改革推進本部】
地方分権改革の推進に取り組むために自民党政権下で内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する。平成19年（2007）5月、閣議決定により設置され、有識者による地方分権改革推...
チャーチル‐こうえん【チャーチル公園】
《Churchillparken》デンマークの首都コペンハーゲンにある公園。カステレット要塞の外側に広がり、戦没者慰霊碑、聖アルバニ教会、ゲフィオンの泉がある。第二次大戦中のデンマーク解放におけ...
ちゅうおう‐しょくぎょうのうりょくかいはつきょうかい【中央職業能力開発協会】
職業能力の評価、職業能力開発の支援、熟練技能者から次世代への技能継承などの事業を行う、厚生労働省所管の特別民間法人。職業能力開発促進法に基づいて昭和54年（1979）に認可法人として設立。平成1...
