いじめぼうしたいさくすいしん‐ほう【いじめ防止対策推進法】
学校におけるいじめの防止・早期発見・対処のための基本理念、いじめの禁止、関係者の責務などを定めた法律。平成25年（2013）施行。
おうしゅう‐ちゅうおうぎんこう【欧州中央銀行】
EU（欧州連合）の中央銀行。1998年、EMI（欧州通貨機関）を継承して設立。単一通貨ユーロの発行・管理および、加盟国の外国為替オペレーションや外貨準備などを業務とし、金融政策の決定と遂行を責務...
かいよう‐きほんほう【海洋基本法】
海洋の開発・利用等に関する基本的な理念や施策等を定めた法律。政府に海洋基本計画の策定を義務付けるなど、国・国民・事業者などが果たすべき責務についても規定する。平成19年（2007）施行。
かがくぎじゅつ‐きほんほう【科学技術基本法】
科学技術政策の基本的な枠組みについて定めた法律。平成7年（1995）施行。科学技術振興の方針、国・地方公共団体の責務、科学技術基本計画の策定等について規定している。
かろうしとうぼうしたいさくすいしん‐ほう【過労死等防止対策推進法】
過労死等の防止に向けた対策の推進を国の責務とし、必要な調査研究・啓発・相談体制の整備・民間団体への支援などを行うことを定めた法律。平成26年（2014）11月施行。過労死防止法。
かんきょう‐きほんほう【環境基本法】
環境の保全についての基本理念と施策の基本となる事項を定める法律。国・地方公共団体・事業者・国民の責務、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全の積極的推進、...
きたちょうせん‐じんけんしんがいたいしょ‐ほう【北朝鮮人権侵害対処法】
《「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の略称》拉致問題など北朝鮮当局による人権侵害に対処し、解決を図ることを目的とした日本の法律。平成18年（2006）施行。拉致問...
きょういくきかいかくほ‐ほう【教育機会確保法】
《「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の略称》不登校の児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間などに授業を行う学校における就学機会の提供などの施策に関して、基...
ぎかい‐きほんじょうれい【議会基本条例】
議会の意義や責務、活動方針など、議会に関する基本事項を定めた条例。平成18年（2006）に北海道栗山町議会が初めて制定し、全国の自治体に広まった。
けいさつ‐かん【警察官】
警察の責務を遂行する国家公務員および地方公務員。警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査の9階級に分かれる。 [補説]警視正以上が国家公務員で、任免は国家公安委員会が...
