出典:gooニュース
災害公営住宅 家賃低減へ国が支援 県や6市町に 能登半島地震
国はこの日、物価高を反映し公営住宅の標準建設費も支援することも伝えたという。 災害公営住宅をめぐっては、市町が建設場所の選定を進めるが、能登全体での規模は不明。しかし、仮設住宅入居者の45%が70代以上と高齢なため(県の8月の調査による)、家の再建を希望する人は多くなく、公営住宅のニーズが高くなるとみられている。(土井良典)
災害公営住宅の予定地に仮設建設 応急対応を優先、石川・輪島
用地が不足したため、災害公営住宅用に事前に取得していた土地を活用した。 市の担当者は「応急的な住まいの確保が第一なので、仕方ない措置だった」と述べた。
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