出典:gooニュース
災害公営住宅の建設地「過去に豪雨で浸水」 300人以上の市民が『不適切』と訴え裁判 熊本・人吉市
熊本県人吉市での災害公営住宅の建設に反対する市民グループの裁判が始まりました。現在、人吉市の中心部で建設が進められる災害公営住宅。その建設地は2020年7月の豪雨で浸水しているため、300人以上の人吉市民が計画の場所での建設は不適切だと訴えています。
復興公営住宅で進む「単身・高齢化」 1人暮らしの半数が70歳以上
東京電力福島第一原発事故の避難者らが住む福島県内の復興公営住宅で、一人暮らしが4割強にのぼり、そのうち70歳以上が半数を超えることが、福島県社会福祉協議会の調査でわかった。復興公営住宅の「単身・高齢化」が進むなか、県社協では入居者と地域コミュニティーをつなぐ活動に力を入れている。 県内には15市町村に復興公営住宅が72団地約4800戸ある。
公営住宅の外国人受け入れ 要件緩和で8人入居 宮崎
県は13日、県内の公営住宅での外国人労働者受け入れについて、入居要件を緩和する「目的外使用」で計8人を受け入れていると明らかにした(4月1日時点)。要件外に当たる家族以外でのルームシェアなど外国人労働者らのニーズに対応した。県は公営住宅の活用推進や各産業との連携を進め、増加する外国人労働者の居住支援に対応する方針。
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