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主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融円滑を図るため、昭和11年(1936)商工組合中央金庫法に基づいて設立された、総合金融機能を持つ政府金融機関。政府中小企業等協同組合・協業組合・商工組合などが出資。所属団体とその構成員などに対する貸し付け、手形割引、為替業務、商工債券の発行、国債窓口販売などを行う。平成20年(2008)10月の政府金融機関改革により、株式会社商工組合中央金庫に移行。商工中金。

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