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出典:gooニュース
首相問責案、採決せず=参院
参院議院運営委員会は20日、日本維新の会が提出した岸田文雄首相に対する問責決議案を採決しないことを決めた。維新は浅尾慶一郎委員長(自民)の解任決議案を取り下げて、問責案の取り扱いを審査するよう求めていた。審査要求は維新のほか立憲民主、共産両党が賛成したものの、自民、公明両党が反対し否決された。
日本維新の会 岸田総理への問責決議案を提出
日本維新の会は岸田総理大臣に対する問責決議案を18日午後、参議院に単独で提出しました。 旧文通費の改革を巡っては自民党と合意していましたが、「領収書の公開などが一向に実現されていない」として岸田総理の対応を批判しています。 自民党は、この後の政治改革特別委員会で規制法案の採決を行う方針です。
維新が岸田首相問責決議案を提出 旧文通費改革巡り「信頼が著しく低下」
日本維新の会は18日、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した。調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革を巡る自民党との党首間合意の内容が反故にされたと判断した。これに先立つ記者会見で維新の馬場伸幸代表は、旧文通費改革に関する対応を巡り「首相への信頼が著しく低下した」と指摘した。
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