出典：gooニュース
学術会議、税金投入額2割増の12億円 与党「見合った活動なければ、さらなる改革も」
7日に閣議決定された日本学術会議法案で、学術会議は法人化される方向となった一方、国による年間10億円程度の財政支援は継続される。学術会議側が国から完全に切り離されることに反発したためだ。抜本改革とは言い難く、国益にかなう組織に生まれ変わるかどうかも見通せない。「戦後から続く法人化への議論に区切りをつけた」。内閣府幹部は今回の改革の意義をこう強調した。
学術会議法案を閣議決定 国の特別機関から特殊法人へ移行も10億円の国費支援は継続
政府は7日、日本学術会議を来年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。首相が任命する「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査を行うことが盛り込まれたものの、意見に法的拘束力はない。年間約10億円という国費による財政支援は継続される。
日本学術会議を機能強化へ 法案を閣議決定
政府は7日、日本学術会議を国から独立した「特殊法人」に変更し、機能の強化を図るための法案を閣議決定しました。
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