出典：gooニュース
日本郵便、違約金の一部を返金 公取委の指導後、「説明不足だった」
宅配便「ゆうパック」の配達で苦情が出た際などに、日本郵便が委託業者から受け取っている「違約金」を巡り、同社が昨年、公正取引委員会に違法性を認定された違約金の一部を業者に返金していたことが関係者への取材でわかった。違約金の不当性を認め、業者側に謝罪していた。 違約金は日本郵便が2003年から制度として導入した。
日本郵便、配達業者から不当に違約金徴収か 公取委が指導
一方で実際の違約金は郵便局ごとに金額を決める運用になっており、関係者によると、一部の郵便局で誤配達は3万円、たばこ臭のクレームについては10万円の違約金を設定し、徴収している実態が確認された。
日本郵便に行政指導＝下請法違反、違約金徴収で―公取委
日本郵便によると、ゆうパック配達などの委託業者への違約金制度は、03年12月に導入された。違約金の目安は内規で定めていたが、具体的な金額などは郵便局ごとに判断していたという。 同社は「今年4月をめどに違約金の対象や金額を全国で統一する予定だ」と説明した上で「違約金制度については、幅広い観点から検討を行っていく」とした。
もっと調べる
