出典:gooニュース
価格転嫁の協議すらせず 優越的地位乱用に繋がる恐れで10社の社名公表 公正取引委員会
公取委の調査で、10社は人件費や原材料費などのコスト上昇分を取引価格に転嫁するための協議を行わずに据え置いたり、転嫁を求めたにも関わらず応じないなどの指摘が特に多かったという。公取委は、こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に繋がる恐れがあるとしていて、社名を公表することで、協議を促進し価格転嫁を後押ししたい考え。
ダイハツなど価格転嫁せず 公取委が10社公表
対象企業の一部では今回の調査を受け、価格転嫁の協議が実施された例もあるとしている。公取委の担当者は「公表によって価格転嫁を後押ししたい」と強調した。
課題は「価格転嫁」
満額回答が相次いだ今年の春闘。連合は1次集計を公表し、賃上げ率は去年を大きく上回り、平均で5.28%となったと発表しました。最終集計で5%台になれば、33年ぶりの高水準です。「餃子の王将」を展開する王将フードサービス。今年の春闘で月額3万9162円という大幅な賃上げを決めました。組合の要求を2万円近く上回る大盤振る舞い。賃上げ率はなんと11.5%です。外食や小売
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