出典:gooニュース
政府は価格転嫁支援を=最低賃金50円上げは理解―日商会頭
小林氏は「議論を尽くした結果、昨年から続く賃金、物価の大幅な上昇を反映したものと受け止めている」と一定の理解を示したものの、「中小・小規模事業者の労務費を含む価格転嫁はいまだ十分に進んでいない」と指摘。企業が賃上げしやすい環境をつくるため、政府に対して「価格転嫁の商習慣化をより強力に進めてほしい」と支援を求めた。
価格転嫁の商習慣化目指す 日商、中小賃上げ余力確保
前橋商工会議所(群馬県)の金子昌彦会頭は価格転嫁の現状について「発注者の理解は進んできたが、まだ道半ば。さらなる推進が必要だ。中小企業は大企業に成長の果実を吸い取られている」と訴えた。
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