出典:gooニュース
岐阜県議の政治団体、政治資金規正法違反か 土地無償提供分を不記載
自民党の森正弘・岐阜県議(76)が代表を務める政治団体が、事務所を設置する同県海津市内の土地を知人から無償提供されているのに、免除された借地料相当額を収入として政治資金収支報告書に記載していないことが、朝日新聞の取材でわかった。森氏は「県選挙管理委員会に確認し、必要があれば収支報告書を訂正したい」と話した。 政治資金規正法は、収入を「財産上の利益の収受」と定義する。
政治資金規制法改正 各党が意見表明 政治改革特別委員会 初開催
150万円を超える寄付に関する収支報告書等の不記載について、過失による場合の罰則を新設することを考えている」国民民主党・長友慎治衆院議員「所属議員に(政治資金)規正法違反等があった場合は、政党交付金の交付停止を盛り込んだ」一方、使い道の公開義務がない「政策活動費」や「企業団体献金」をめぐっては、自民党が慎重な姿勢を示す一方、野党はそろって廃止を主張した。
政治資金の透明性向上へ 与党が実務者協議 収支報告書のオンライン提出義務化など大筋で一致
派閥の裏金事件を受け、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者協議を開き、政治資金の透明性を高めるため、収支報告書のオンライン提出を義務化する方向で一致しました。26日に開かれた自民・公明両党の実務者協議では、政治資金の透明性確保に向け、収支報告書のデジタル化などについて意見が交わされました。
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