出典：gooニュース
社説：規正法の再改正 焦点は企業団体献金、禁止だ
こうした点を踏まえ、「平成の政治改革」では企業・団体献金禁止と引き換えに、税金を原資とする政党交付金制度を導入した。94年の法改正で全面禁止に向け「5年後に見直し」と付記したはずが、ほごにされたままだ。 立憲民主党や日本維新の会、共産党は企業・団体献金禁止を「改革の本丸」に位置付けており、今月中旬に行った共同通信の世論調査でも7割近くが支持している。
「企業・団体献金の禁止を俎上に載せないのは疑問」 立憲・野田代表が自民案を批判
ここは全然、認識がまだ違うんだなと思います」 一方で、国民民主党の榛葉幹事長は立憲が企業・団体献金の禁止を主張するものの、業界団体などが政治団体を作って献金することは例外的に認めていることについて「説明責任が求められる。各党で協議すべきだ」と指摘しました。
ハリス陣営、大統領選後も献金呼びかけ 資金繰りに苦慮か
ハリス陣営は20日に支持者に送ったメールで、大統領選と同時に施行された連邦議会選や地方選に関連する費用の名目で、献金を募った。 献金は民主党全国委員会（DNC）、ハリス陣営、民主党の州組織に配分するとしている。こうしたメールは選挙後も、連日のように支持者に送られている。 ハリス陣営は10月中旬時点で、約1億1883万ドル（約183億円）の資金が手元にあった。
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