出典:gooニュース
【独自】企業・団体献金、「維持」8割 自民幹事長全国アンケート
企業・団体献金が必要な理由を選択式(複数回答)で尋ねると「十分な政治活動をするため」が31人で最多だった。「個人献金が根付いていない」(16人)、「禁止すると議員が世襲や著名人ばかりになる」(8人)が続いた。
石破首相、企業献金禁止に反対姿勢「公的助成に頼り切るのは望ましくない」 衆院予算委
石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、野党が主張する企業・団体献金の禁止に反対する姿勢を重ねて示した。個人献金と企業・団体献金、公的助成である政党交付金の「3つのバランスが大事だ」と指摘し、「公的助成に頼り切るのは政党としては望ましいと思っていない」と述べた。平成6年の政治資金規正法改正の経緯を巡り、企業・団体献金の禁止について「合意をしたことは事実としてない」とも説明した。
献金企業の公表、対象は自民全体の5.6% 石破首相答弁
自民党が国会に提出した企業・団体献金が1000万円を超えた企業名や献金額の内訳を公表する政治資金規正法改正案をめぐり、石破茂首相は21日の衆院予算委員会で公表対象となる政党支部は、自民で全体の5・6%にとどまると明らかにした。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。
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