出典：gooニュース
“総工費500億円”には日本の信者の献金も…旧統一教会、韓国に新たな宮殿 式典には日本から信者約8000人が参加
総工費500億円ともいわれる宮殿は、日本の信者の献金などによって建てられたとみられ、専門家によると13日の式典にも日本から約8000人の信者が参加しました。日本の旧統一教会には3月、東京地裁が解散命令を出していますが、教団側は「国家的・政治的意図が介入した結果だ」と批判しています。
「疑惑とすら思わない」献金ずさん記載、6野党代表で最多額の前原氏が強調
また、個人献金は現住所に限るとするのも一案だとした。 政治資金規正法は、寄付者の氏名や住所を記載した収支報告書の提出を求めている。一方、個人が企業の所在地を記載して献金することは、石破茂首相や自民党閣僚などへの献金で判明し、個人献金を装った企業献金が可能で法の抜け穴になるとも指摘されている。
企業団体献金「与野党協議を呼びかけたい」立憲・大串氏 「自公国からは具体的な協議の要請ない」
企業・団体献金を巡っては、立憲などが献金を原則禁止する法案を提出する一方、自民・公明・国民民主の3党は規制を強化する案で合意しているが、意見の隔たりが大きい。こうした中、立憲の政治改革推進本部長も務める大串氏は、記者団の取材に対し、「話し合いが進まないので、私たちから与野党協議を呼びかけたい」と述べた。
もっと調べる
