出典：gooニュース
社説：企業献金の禁止 自公国は議論逃げるな
有罪確定者が相次ぎ、政治をゆがめると批判が集まる企業・団体献金を固守し続けている。 与野党協議で党責任者だった小泉進次郎農相は「禁止は自民の弱体化が狙い」と議論をすり替え、政権党に集中する企業献金にどっぷり依存した体質がうかがえる。 石破茂首相は裏金事件の実態解明に踏み出すどころか、自らの商品券配布問題で「政治改革」の文言さえ口にする場面が減った。
個人献金の住所表記問題 長崎県の大石知事「訂正必要ない」 「法的な定義ない」と主張
政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで発覚した問題を巡り、長崎県の大石賢吾知事は26日、自身の後援会の収支報告書が問題視されたことについて、「記載する住所に法的な定義はない」と指摘し、「訂正の必要はない」との認識を示した。
知事の政治資金収支報告書 個人献金の住所が企業・団体のものながら「訂正を行う必要はない」【長崎】
大石知事は26日の定例会見で、個人献金であるのに政治資金収支報告書に記載されていた住所が企業や団体のものだったことについて、記載する住所に法的な定義はなく 「訂正の必要はない」と述べました。 大石知事は後援会の2022年の政治資金収支報告書に記載されていた個人献金78件681万円分の住所が、企業や団体のものであると確認したと明らかにしました。
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