こようじんいんはんだん‐しすう【雇用人員判断指数】
企業の雇用人員の過不足を示す数値。日銀短観で、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」とした企業の割合を差し引いたもの。雇用人員判断DI。
こようじんいんはんだん‐ディーアイ【雇用人員判断DI】
《DIはディフュージョンインデックスの略》⇒雇用人員判断指数
こよう‐そうしつ【雇用喪失】
不況などが原因となって雇用の機会が減少すること。⇔雇用創出。
こよう‐そうしゅつ【雇用創出】
就労の機会を新たに作り出すこと。経済・雇用情勢の悪化による離職者の増加に対応するため、新規・成長産業の振興、創業・起業の支援、ワークシェアリングの促進、経済刺激策の実施などによる雇用機会の創出が...
こようそうしゅつ‐ききん【雇用創出基金】
失業者の雇用の確保や、成長が期待される分野での雇用の促進を目的とする基金。国からの交付金により都道府県に造成される。2008年のリーマンショック等に端を発する景気後退で雇用情勢が悪化した際に創設...
こようそくしん‐じぎょうだん【雇用促進事業団】
労働者の技能習得や労働の移動の円滑化などによって労働者の能力に応じた雇用を促進するために、昭和36年（1961）に設立された特殊法人。平成11年（1999）雇用・能力開発機構に改組された。
こようそくしん‐じゅうたく【雇用促進住宅】
高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて雇用振興協会が管理・運営していた勤労者向けの賃貸住宅。公共職業安定所の紹介等で就職する人や転勤・再就職する人などが、通勤圏外となるため転居が必要にもか...
こよう‐たい【固溶体】
複数の物質がまじり合って均一な状態になっている固体。合金の多くはこれにあたる。→混晶
こよう‐たいさくほう【雇用対策法】
雇用に関する国の総合的施策を通じて労働力の需給の均衡を図り、国民経済の発展と完全雇用の達成に資することを目的とする法律。昭和41年（1966）施行。
こようちょうせい‐じょせいきん【雇用調整助成金】
労働者の失業予防を目的とし、国が事業主に対して行う支援措置の一。景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に支払う...
