出典:gooニュース
課税逃れ企業の優遇除外案 政府、中小向け法人税特例
政府が2024年度末で期限を迎える中小企業の法人税の軽減措置について、25年度以降も延長する際には所得が多い企業を特例の対象から除外するなどして優遇を縮小することを検討していることが19日、分かった。実質的には大企業なのに課税逃れのために減資したとみられる一部の企業を特に念頭に置いており、年末にかけての政府、与党の税制改正議論で詳細を詰める。 この措置はリーマン・ショック後の
中小法人税優遇、課税逃れ企業の除外検討
政府が中小企業の法人税の軽減措置について、所得が多い企業を対象から除外するなどして優遇を縮小することを検討していることが19日、分かった。実質的には大企業なのに課税逃れのために減資したとみられる一部企業が念頭にある。
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