ちほうふたんきん‐せいど【地方負担金制度】
「直轄事業地方負担金制度」の略。
ちほう‐ぶんけん【地方分権】
中央集権を排し、統治権力を地方に分散させること。日本国憲法は地方自治を保障し、地方分権主義を採っている。⇔中央集権。
ちほうぶんけん‐いっかつほう【地方分権一括法】
《「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の通称》地方分権を推進するために、地方自治法など475件の法律について必要な改正を行うことを定めた法律。平成12年（2000）施行。
ちほうぶんけんかいかくすいしん‐いいんかい【地方分権改革推進委員会】
地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査・審議するため、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置された組織。平成19年（2007）発足。根拠法である地方分権改革推進法（3年間の時限立法...
ちほうぶんけんかいかくすいしん‐ほんぶ【地方分権改革推進本部】
地方分権改革の推進に取り組むために自民党政権下で内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する。平成19年（2007）5月、閣議決定により設置され、有識者による地方分権改革推...
ちほうぶんたん‐のうふきん【地方分担納付金】
本来は地方公共団体がみずから行うべき事業を、国が直接行う場合に、地方公共団体がその費用の一部として国に納付する負担金。
ちほう‐ほうじんとくべつぜい【地方法人特別税】
地域間の税源偏在を是正し、疲弊する地方を活性化させる目的で創設された国税。法人事業税の税率を引き下げ、その分を地方法人特別税として徴収し、地方法人特別譲与税として地方公共団体に配分する。平成20...
ちほう‐ぼうえいきょく【地方防衛局】
防衛省の地方組織。自衛隊・米軍基地の円滑な運営のため、および災害発生時に自治体や周辺住民との調整や連絡を行うことを主な業務とする。北海道（札幌市）・東北（仙台市）・北関東（さいたま市）・南関東（...
ちほう‐ぼうさいかいぎ【地方防災会議】
災害対策基本法に基づいて、都道府県・市町村に設置される組織。自治体の首長を会長とし、地域防災計画の作成・実施の推進を図り、地域の防災関係機関が行う防災活動を総合的に調整する。
ちほう‐れんらくぶ【地方連絡部】
防衛庁の機関の一。平成18年（2006）改編されて地方協力本部となる。
