しょうひしゃけいやく‐ほう【消費者契約法】
不当な契約から消費者を守るための法律。消費者と事業者との契約について、不適正な勧誘・販売方法や消費者の利益を不当に損なう契約事項があれば、消費者は契約を取り消すことができる。平成12年(2000...
しょうひぜいてんか‐ほう【消費税転嫁法】
《「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の略称》国が消費税の税率を引き上げる際に、増税分の価格への上乗せが適正に行われることを目的として...
しんさのじっこうかくほ‐の‐そち【審査の実効確保の措置】
不当労働行為の審査手続き中に、放置すれば救済の実効が阻まれるなどのおそれのある場合、労働委員会が当事者に対して必要な措置をとるよう勧告できる制度。
シー‐オー‐アイ【COI】
《conflicts of interest》利益相反。一方の利益が、他方の不利益になること。特に、医療分野の臨床研究におけるものをいう。→利益相反行為 [補説]企業から資金を提供されている医療...
じちふんそうしょり‐いいん【自治紛争処理委員】
地方公共団体相互間で紛争が生じた際に、調停、審査・勧告、処理方策の提示などを行う第三者機関。事件ごとに、総務大臣または都道府県知事が3人の有識者を任命する。市町村に対する都道府県の関与について、...
じゅうみん‐かんさせいきゅう【住民監査請求】
地方公共団体の執行機関または職員による財務会計上の違法・不当な行為について、住民が監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講じることを請求すること。
じゅうみん‐そしょう【住民訴訟】
地方公共団体の違法・不当な公金の支出などに対して、住民がその是正を求めて起こす訴訟。住民監査請求による措置に不服があるときに提起できる。
じゅんかん‐ていぎ【循環定義】
論理学で、定義されるべき名辞が、これと同語か同じ意味の語によって定義されること。このような定義は、その名辞の内包を決めることができないので不当とされる。
じょせいかいほう‐うんどう【女性解放運動】
女性を不当な社会的束縛から解放し、女性に対する差別や不平等を解消しようとする運動。現代におけるものはウーマンリブとして知られる。WLM(Women's Liberation Movement)。
じんしんほご‐ほう【人身保護法】
基本的人権を保障する日本国憲法の精神に基づき、不当に奪われている人身の自由を、司法裁判によって迅速かつ容易に回復させることを目的として制定された法律。昭和23年(1948)施行。