でぐち‐たいさく【出口対策】
サイバーセキュリティーにおいて、不正アクセスなどを受けてしまった際に、情報を外部に流出させないための手段。データの暗号化や通信制限など。→入り口対策
デジタルミレニアム‐ちょさくけんほう【デジタルミレニアム著作権法】
1998年に成立し、2000年に施行された米国の改正著作権法。主に音楽や映像などのコンテンツの不正な複製の防止を目的とする。デジタル著作権管理（DRM）技術の無力化を禁じることや、インターネット...
でんしけいさんきしようさぎ‐ざい【電子計算機使用詐欺罪】
コンピューターやその電磁的な記録を不正に操作するなどして、詐欺罪にあたる行為をする罪。刑法第246条の2が禁じ、10年以下の懲役に処せられる。
でんしけいさんきそんかいとうぎょうむぼうがい‐ざい【電子計算機損壊等業務妨害罪】
他人のコンピューターやその電磁的記録の損壊、不正な指令などで業務を妨害する罪。刑法第234条の2が禁じ、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。電子計算機損壊業務妨害罪。
でんし‐しょうめい【電子証明】
インターネットの電子商取引などで、個人の存在、信頼性、正当性を保証すること。偽造や不正利用を防ぐため、暗号などのセキュリティー技術を用いた電子証明書により、本人であることを証明する。デジタル証明。
でんし‐しょうめいしょ【電子証明書】
インターネットの電子商取引などで、個人・法人の存在、信頼性、正当性を保証する証明書。偽造や不正利用を防ぐため、暗号などのセキュリティー技術が用いられる。証明書を発行する機関を認証局という。
でんじてききろくふせいきょうよう‐ざい【電磁的記録不正供用罪】
⇒電磁的記録不正作出及び供用罪
でんじてききろくふせいさくしゅつおよびきょうよう‐ざい【電磁的記録不正作出及び供用罪】
他人の事務処理を誤らせる目的で、それに使う電磁的記録を不正に作ったり供したりする罪。刑法第161条の2が禁じ、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。この電磁的記録が公的な物の場合は...
でんじてききろくふせいさくしゅつ‐ざい【電磁的記録不正作出罪】
⇒電磁的記録不正作出及び供用罪
でんぱ‐りようりょう【電波利用料】
放送局・電気通信業者・アマチュア無線局などの免許人から徴収する無線電波の利用料。平成5年（1993）導入。収入は電波の不正利用の監視などに使われる。
