出典:gooニュース
橋下徹氏 改正入管難民法、難民申請3回目以降は“強制送還対象”に「妥当…ただ入管の組織体制整備も」
外国人の収容や送還のルールを見直す改正入管難民法が10日、施行されたことに言及した。 改正によって、難民認定申請中は強制送還しないとする従来の規定が改められた。入管当局は、送還を逃れる目的で申請を繰り返す例が多数あったとみており、乱用を防ぐのが狙い。 今後、3回目以降の申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還される可能性がある。
改正入管難民法成立 茨城県内現場 歓迎と懸念 外国人材転籍可能に 「環境改善」「負担増す」
技能実習制度に代わり、外国人材の「転籍」を可能にする「育成就労」制度を柱とした入管難民法改正案が14日、参院本会議で可決、成立した。茨城県の技能実習生は約1万7千人で、実質的に農業や製造業などを支えている。現場の農家は労働環境改善につながると歓迎する一方、一部の監理団体は負担増大を懸念している。
入管難民法違反疑い4人逮捕 パブ経営者、トクリュウ関与か
伊達署は13日午前11時5分、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで福島市入江町、会社役員の男(52)を逮捕した。同署によると、男は伊達市保原町でフィリピンパブを経営している。同署はこの店に交流サイト(SNS)などでつながり、離合集散を繰り返す集団「匿名・流動型犯罪グループ(通称トクリュウ)」が関与しているとみて、組織的に不当な利益を上げていなかったかなどを捜査する。
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