のうぜいしゃばんごう‐せいど【納税者番号制度】
納税者に固有の番号を付与し、所得や資産を把握する仕組み。課税の公正化・効率化を図れる一方、個人情報の漏出やプライバシーの侵害が懸念される。→マイナンバー [補説]米国やカナダなどは社会保障番号、...
はいじょそち‐めいれい【排除措置命令】
独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が違反行為を排除するために必要な措置を命じること。事業者は、取締役会で再発防...
はいじょ‐めいれい【排除命令】
《「それを取り除けという命令」の意》公正取引委員会が、景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行...
はいたじょうけんつき‐とりひき【排他条件付取引】
独占禁止法が禁止する、不公正な取引方法の一つ。事業者が取引相手に、競合他社と取引しないことを不当に求めること。
はさん‐ほう【破産法】
裁判上の破産手続きを規定している法律。平成16年（2004）に現行の破産法が制定されたのにともない、大正11年（1922）に公布された旧破産法は廃止された。現行法では、破産手続きと免責手続きが一...
はんけん‐こうりゅう【判検交流】
裁判所と法務省・検察庁の間の人事交流。裁判官と検察官が出向しあって互いの職務に就く刑事分野の交流は平成24年（2012）に廃止。裁判官が訟務検事となる交流は残される。 [補説]日弁連などは、刑事...
はんそくちょうさ‐けんげん【犯則調査権限】
行政機関が、所轄する法律に違反する事件を調査するために、裁判所の許可状を得て、臨検・捜索・差し押さえを行う権限。悪質・重大な事案について刑事告発を行うためのもので、国税庁・証券取引等監視委員会・...
ハーベイロード‐の‐ぜんてい【ハーベイロードの前提】
《Harvey Road presumption》フィスカルポリシーなどのケインズ理論による経済政策には、公正無私な知的エリートが、私情にとらわれずに政策を実行することが前提として必要であるとい...
パブリック‐コメント【public comment】
公衆の意見。また、公的機関等が命令・規制・基準などを制定・改廃する際に、事前に広く一般から意見を募ること。意見公募手続き。パブコメ。PC。 [補説]国の行政機関が命令や規制等を定める場合には、行...
ひぎしゃ‐こくせんべんご‐せいど【被疑者国選弁護制度】
逮捕された被疑者が経済的な理由で弁護人を依頼できない場合、公正な裁判を受ける権利を保障するため、国が弁護人を付ける制度。以前は起訴されて被告人となった段階で国選弁護制度が適用されていたが、平成1...
