出典:gooニュース
地方自治法改正案、衆院通過 指示権行使後に国会への報告義務
衆院総務委員会の審議では、立憲などが国と地方を「対等」とする地方自治の原則に反すると指摘。恣意(しい)的な運用につながりかねないことから、指示権を行使する具体的なケースをただした。 これに対し、松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと答弁。「地方自治法の基本的な考え方を変えるものではない」と理解を求めた。
【速報】地方自治法改正案が衆院通過 重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
衆議院の本会議でさきほど、大規模災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に対して必要な指示ができるようにする地方自治法の改正案が与党などの賛成多数で可決されました。地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。
地方自治法改正案が衆院通過
大規模災害など想定外の事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が30日、衆院本会議で可決、通過した。
もっと調べる