こく‐ぜ【国是】
国民が認めた、一国の政治の基本的な方針。「中立と平和をもって—とする」
こくぜい‐ちょうしゅうほう【国税徴収法】
国税の徴収に関する基本法。国税滞納処分の手続き、および国税債権と他の債権との調整などを定め、地方税の徴収についても準用される。昭和35年（1960）施行。→地方税法
こくぜい‐つうそくほう【国税通則法】
国税に関する基本的事項および共通的事項について定めている法律。昭和37年（1962）施行。
こくどきょうじんかせいさく‐たいこう【国土強靭化政策大綱】
大規模な災害が発生しても、被害を最小限に食い止め、迅速に回復できる、強くしなやかな国をつくるという、国土強靭化に関する施策の基本的な指針。第二次安倍政権下で平成25年（2013）12月に策定された。
こくど‐けいかく【国土計画】
国土を総合的に利用・開発するために立てられる計画。資源の開発、産業・交通などの立地、人口の配分、国土の保全などが基本となる。
こくど‐ちょう【国土庁】
国土に関する総合的・基本的な計画、政策の企画立案、関係行政庁間の調整などに関する事務を行った国の行政機関。昭和49年（1974）総理府の外局として設立、平成13年（2001）建設省、運輸省、北海...
こくどちり‐いん【国土地理院】
国土交通省の付属機関。日本国内の測量、基本地図の作成などを行う。明治10年（1877）内務省地理局として設立、のち陸軍参謀本部陸地測量部、第二次大戦後は地理調査所となり、昭和35年（1960）現...
こくぼう‐かいぎ【国防会議】
国防の基本方針、防衛計画、防衛出動の可否などを審議するために、昭和31年（1956）内閣に置かれた機関。総理大臣を議長とし、副総理、外務・大蔵各大臣、防衛庁・経済企画庁各長官で構成。同61年、安...
こくみんせいかつ‐しんぎかい【国民生活審議会】
内閣府に設置されている首相の諮問機関。国民生活の安定や向上のための基本的な政策、消費者の利益の擁護や増進のための基本的な政策などを審議する。昭和36年（1961）国民生活審議会令に基づいて経済企...
こくみんほご‐ししん【国民保護指針】
《「国民の保護に関する基本指針」の略称》日本が外国からの武力攻撃を受けたとき、住民を避難させ、救援し、生命財産を保護するための基本方針。具体的な計画は指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関が作...
