出典：gooニュース
課題事業の撤退視野に…パナソニックHDが新設事業会社に家電集約、「25年度は経営改革に集中」（楠見社長）
課題事業の撤退なども視野に経営改革を進め、28年度までに累計3000億円以上の増益効果創出を目指す。（電機・電子部品・情報・通信1に関連記事） 事業会社のパナソニック傘下には、電設資材を手がけるエレクトリックワークス社や空調機器を手がける空質空調社など五つの社内分社があり、それぞれを事業会社化する。家電の新会社には白物家電に加えて黒物家電や中国向け家電などを集約する。
「洋上風力」事業者撤退防ぐ…経産省・国交省、事業環境の悪化懸念で公募制度見直し
ただ導入が先行する欧米では、インフレによる採算見通しの悪化から計画縮小や企業の事業撤退が相次いだ。日本は主要部材の多くを欧米から輸入する。資材価格高騰や供給網の先細りなど、事業環境の悪化が懸念されており、制度的な対応を急ぐ。
パナソニック テレビ事業の撤退・縮小を検討 複数の事業会社に分割へ
また人員削減も進め、2028年度に営業利益を3000億円以上増やす目標を掲げたほか、販売が低迷するテレビ事業について撤退や縮小も含めて検討するとしています。
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