しゃかいきょういく‐しゅじ【社会教育主事】
都道府県や市町村の教育委員会に置かれる専門的職員。地域社会における生涯学習普及の担い手として、学校以外で社会教育活動をする人に対して助言や指導などを行う。
しゃかいきょういく‐ちょうさ【社会教育調査】
社会教育統計を作成するために、文部科学省が3年ごとに行う基幹統計調査。全国の教育委員会および公民館・図書館・博物館・青少年教育施設・女性教育施設・体育施設・劇場・音楽堂・生涯学習センターを対象に...
しゅうがく‐めんじょ【就学免除】
学齢児童・生徒が、病弱・発育不全その他やむをえない事由のために就学困難と認められた場合、就学義務を猶予または免除すること。保護者の申請により、教育委員会が決定する。
しゅちょう‐ぶきょく【首長部局】
地方公共団体の組織のうち、首長の指揮監督を直接受け、人事権が一般職員にまで及ぶ部局。都道府県の場合は知事部局と呼ばれる。 [補説]教育委員会・公安委員会などの行政委員会や警察・消防部局などはこれ...
ジェー‐ユー‐エス‐イー‐シー【JUSEC】
《Japan-United States Educational Commission》日米教育委員会。フルブライト奨学金事業、アメリカ留学相談サービスなどを行う。昭和54年（1979）設立。本...
そうごう‐きょういくかいぎ【総合教育会議】
地方教育行政法の改正に伴い、平成27年（2015）4月から、各都道府県・市町村に設置される会議体。首長と教育委員会により構成され、地域における教育行政の指針となる大綱を策定する。
ちほうきょういくぎょうせい‐ほう【地方教育行政法】
《「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の略称》教育委員会の設置、市町村立学校の教職員の身分、学校運営協議会の設置など、地方公共団体の教育行政の基本について定めた法律。昭和31年（1956）...
てきおうしどう‐きょうしつ【適応指導教室】
不登校の児童・生徒に対する指導を行うために教育委員会が在籍校以外の施設に設置する教室。学校生活への復帰を支援するため、在籍校と連携しながら、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導などを行う。...
と‐どう‐ふ‐けん【都道府県】
１ 都と道と府と県。1都1道2府43県がある。 ２ 市町村を包括する広域の地方公共団体。議決機関として議会、執行機関として知事、補助機関として副知事・職員などを置き、教育委員会・選挙管理委員会・...
とどうふけん‐ぼうさいかいぎ【都道府県防災会議】
災害対策基本法に基づいて都道府県に設置される地方防災会議。都道府県地域防災計画の作成・実施の推進を図り、災害発生時には情報収集、および応急対策・復旧に関して関係機関相互の連絡調整を図る。都道府県...
