こくりつ‐ぶんかざいけんきゅうじょ【国立文化財研究所】
文化財の調査・研究などを行った文化庁の付属機関の一。昭和27年（1952）発足。平成13年（2001）独立行政法人文化財研究所に移行。平成19年（2007）に国立博物館と統合し、国立文化財機構と...
こじん‐しんたく【個人信託】
個人が、老後の財産管理や死後の資産継承などを目的として、自己の財産の管理・処分を信頼できる他人に委ねる信託の総称。→法人信託
こじん‐じぎょうぬし【個人事業主】
法人を設立せず個人で事業を営んでいる人。個人事業者。自営業者。自営業主。こじんじぎょうしゅ。
こじん‐じゅうみんぜい【個人住民税】
住民税のうち、個人に課されるものをいう。→法人住民税
こじんじょうほうとりあつかい‐じぎょうしゃ【個人情報取扱事業者】
個人情報データベース等を事業に利用している者をいう。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人などは含まれない。個人情報保護法に規定。
コスモス‐こくさいしょう【コスモス国際賞】
「自然と人間との共生」をテーマとする研究や活動などで功績のあった者・団体に贈られる賞。平成2年（1990）開催の「国際花と緑の博覧会」を記念し、公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会が平成5年（...
こっかしゅけん‐せつ【国家主権説】
主権は法人である国家に帰属するとする学説。19世紀後半のドイツで君主主権説に対して唱えられ、イェリネックによって大成された。
こっか‐ほうじんせつ【国家法人説】
国家を法的な主体としての法人と見なす学説。19世紀ドイツにおいて、ゲルバー・イェリネックらによって説かれた。日本でも天皇機関説の基礎となった。
こようそくしん‐じぎょうだん【雇用促進事業団】
労働者の技能習得や労働の移動の円滑化などによって労働者の能力に応じた雇用を促進するために、昭和36年（1961）に設立された特殊法人。平成11年（1999）雇用・能力開発機構に改組された。
こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】
公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成11年（1999）、雇用促進事業団を改組し、特殊...
