出典：gooニュース
中小の軽減税率特例、再検討を＝延長続き「成長阻害」―政府税調会合
中小企業に対する法人税の軽減税率はリーマン・ショック後の2009年度に特例措置が導入され、本来は19％が課される年800万円以下の所得に15％が適用されている。中小企業庁は物価高や人件費の高騰、金利の上昇などを理由に特例の2年延長を要望している。
英、PEファンドの成功報酬税率引き上げ 予想より小幅
リーブス財務相は以前から成功報酬に関する税制の抜け穴をふさぐ意向を示していたため、所得税の最高税率である45％まで引き上げられるとの観測が生じていた。法律事務所の税専門家は、業界では税率引き上げが小幅にとどまったことへの安堵感と、より広範な改革への警戒感が交錯しそうだと述べた。
もっと調べる
